認定SOHO-IDカードが送られてきました。

認定SOHO-ID認証ネットワーク協議会から認定SOHO事業者に認定されたのは四月だったのですが、この月曜日にやっと認定SOHO-IDカードが送られてきました（認定SOHO制度および認定SOHO-IDカードについてはこちらを参照）。

なお、本来一緒に送られてくるはずだった電子認証キーと特定非営利活動法人 日本ITイノベーション協会の名刺はまだ送られてきていません。電子認証キーについては一応の説明がありましたが、名刺については何の説明もないので問い合わせる必要がありそうです。

と、こんな感じで "手作り感" あふれる認定SOHO制度ですが、なかなか規定の人数に到達しないようです。当初、今年の三月までに特認研修を受講した人は1,000人限定で検定試験免除ということだったのですが、七月に入った現在でも、まだ特認研修の申し込みを受け付けています。一体どういうことなのか、私なりに分析してみることにしました。

まず、現在までに実施された特認研修は29回です。おそらく、各回の定員は50名程度でしょう。しかし、首都圏はそれなりに多いらしいですが、私が受講した三月でさえ、大阪では20名あまりでした。全国平均で考えると（東京での開催頻度が高いことを考慮しても）せいぜい40%程度の入りではないかと思います。とすると、

50 × 29 × 0.4 ＝ 580

ということで、現在までの受講者数は600人程度と予測できます。ところで、先日JITAの方からお聞きした情報によると、特認研修を受講した人のうち、実際に認定SOHO事業者になるのは約40%程度とのことです。というわけで、

580 × 0.4 ＝ 232

この232名という数字が、私なりに導いた現在の認定SOHO事業者（手続き中を含む）の総数です。現時点で＠SOHOサイト内で認定SOHO事業者と記載されているのは75名です。手続きの遅さを考えると、3分の2程度が現在手続き中だと思います。だとすると、まあ当たらずとも遠からずではないでしょうか？

さらに、JITA FANクラブについても触れておきましょう。これは60会員でスタートする予定だったようですが、現状では半数程度（すなわち約30会員）との情報を得ています。こちらは、率的には認定SOHO事業者よりはましだといえます。

というように、ここまで認定SOHO事業者およびJITA FANクラブの集まりの悪さを指摘してきました。しかし、私はここで主催団体の不甲斐なさを糾弾するつもりは毛頭ありません。むしろ、やる気のない人は去っていただいた方が、頭数だけを揃えるより有益だといえます。

認定SOHO事業者になることに意味があるのか、という質問をときどき受けることがあります。私は主催団体の回し者ではありませんが（あっ、そういえばJITAの会員でしたね）、意味はあると理解しています。

というのも、SOHOを名乗る人には、実際のところいい加減な方が多すぎます。小遣い稼ぎ程度にしか考えていない方も多いですし、自分が事業者だと自覚していない方も少なくありません。ひどい場合には消費者気分の方までいます。

そんな人たちと明確に区別するには、何か指標があった方がよいのは確かです。認定SOHO制度の内容云々より、年間3万円近くの負担ができているということが重要なのです。小遣い稼ぎであったり、まったく仕事が取れていない人では、こんな負担は無理ですから。

私自身、主に外注先を探すために、日頃からいろいろなSOHOの方とお会いしています。現状では、絶対数が少なすぎるので、認定SOHO事業者限定というわけにはいきません。しかし、ある程度の数が出てくれば、認定SOHO事業者を優先することは確かです。もっと正確にいうと、認定SOHO事業者に限らず、商工会議所や同業者組合に加入しているなど、自らの立ち位置を明確にしている方を優先します。

実際のところ、いろいろな方とお会いしても、その後、本当に取引ができる方は限られています。お会いするための時間を割くのもそれなりにコストがかかりますので、事前に足切りできるならその方がよいのです。

私がもし受注者側だけの立場であれば、認定SOHO制度の必要性は分からなかったかもしれません。認定SOHO制度の必要性に疑問がある方は、ぜひ発注者の立場になって考えてみることをお勧めします。